東京都カスハラ防止奨励金 ― 124社の申請を一元管理
- 顧客像
- 東京都内の中小企業（業種横断）
- 課題
- 要件である基本方針・対応マニュアル・録音機器の社外周知を、短期間で各社分そろえる必要があった。
- 支援
- 申請回をまたいで124社を管理台帳で一元管理。各社の基本方針・マニュアル・社外周知文の3点を作成し、「機器購入→書類作成→周知」の標準手順を整えた。社内用に56項目の申請前チェックリストも作成。
- 成果・ポイント
- 多数社の申請を同じ品質で回す運用を確立。
Case Study
事例紹介
Case Study
社会保険労務士事務所の支援事例
助成金・奨励金の申請、規程の整備、紛争を防ぐ書面づくりなど、これまでのご支援の一部をご紹介します。
ご承諾をいただいた事例を、業種・地域・規模などを匿名化して掲載しています。
小売チェーン3店舗の業務改善助成金 交付申請
- 顧客像
- 小売業（鹿児島県・多店舗展開）
- 課題
- 最低賃金の改定に合わせた賃上げと、店舗の設備投資を同時に進めたい。
- 支援
- 店舗ごとに事業場を分け、3店舗分の交付申請書類を作成。最低賃金の改定日に合わせて賃上げ日を設定し、見積先と相見積先に利害関係がないことも確認した。
- 成果・ポイント
- 3事業場分の申請書類一式を同時に整備。
飲食チェーン8事業場の受給額算定とコース選定
- 顧客像
- 飲食チェーン（静岡県・8事業場・約90名）
- 課題
- どの事業場で、どの引上げ額のコースを選べば費用対効果が最大になるか判断できなかった。
- 支援
- スキャンされた賃金台帳を全件データ化し、事業場ごとの助成上限額を算定。「最低賃金どおり」「70円」「90円」の各案を比較し、50円コースを軸に70円を対案として提示した。本店では勤怠・給与システムの設定代行を導入対象に設定。
- 成果・ポイント
- 全社の投資規模（約400万円を想定）と賃上げ額を、助成上限に合わせて組み立てた。
最低賃金を下回る状態を是正したうえで申請
- 顧客像
- 大阪府の中小事業者
- 課題
- 申請準備の途中で、一部の労働者が地域別最低賃金を下回っていることが判明した。
- 支援
- 下回り始めた時点から、賃金請求権の時効（3年）分の差額を算定し、補填の段取りを設計。補填後の事業場内最低賃金の扱いで助成率・上限額が変わるため、労働局へ確認すべき論点を整理した。
- 成果・ポイント
- 法令違反の解消と助成金の申請を両立させる道筋をつけた。
「最低賃金への算入判定」で制度選択を見直し（2社）
- 顧客像
- 長野県の中小企業（約120名）、愛知県の中小企業
- 課題
- 賃金台帳の時給だけでは、業務改善助成金の対象になるかを判断できない。
- 支援
- 役員・業務委託・派遣を除いて時間単価を一人ずつ算定。1社は事業場内最低賃金が県の最低賃金を上回り対象外と判定。もう1社は住宅手当が最低賃金に算入されることを確認し、提出済みの申請を取り下げた。
- 成果・ポイント
- 2社とも働き方改革推進支援助成金（計画年休の新規導入＋賃上げ加算）へ切り替え、うち1社は7名・7%の賃上げで設計。要件を満たさない申請による不支給を未然に防いだ。
経費の切り分けで2つの助成金を同時申請
- 顧客像
- 建設関連の小規模事業者（10人未満）
- 課題
- 賃上げの対象は2名のみ。その中で設備投資への助成を最大にしたい。
- 支援
- 業務改善助成金（90円コース）と働き方改革推進支援助成金を同時に設計。対象経費を「積算ソフト」と「給与システムの設定代行＋機械設備」に切り分け、重複計上を避けた。事務職員も対象に含めて人数区分を一段上げ、月給者は時給換算で90円を超えるよう月給額で調整した。
- 成果・ポイント
- 同じ2名の賃上げで、2制度の要件を同時に満たす設計。
3つの助成金を組み合わせた設備投資・人材育成
- 顧客像
- 長野県の中小企業（約50名・単一事業場）
- 課題
- パート・技能実習生など10名の賃上げと、設備投資、社員の資格取得を並行して進めたい。
- 支援
- 業務改善助成金（システム投資）、働き方改革推進支援助成金（計画年休＋省力化の機械）、人材開発支援助成金（フォークリフト・玉掛け等の技能講習）を組み合わせた。建設業許可はあるが業種は建設業でないため、一般のコースで申請すると判断。
- 成果・ポイント
- 技能講習は訓練計画届を提出済み。必要な投資額を賃上げ額から逆算して提示。
業務改善助成金が使えない事業者の「計画年休＋賃上げ」設計（3社）
- 顧客像
- 神奈川県ほかの中小企業（10〜30人未満など）
- 課題
- 要件の関係で業務改善助成金は使えないが、賃上げの原資は確保したい。
- 支援
- 働き方改革推進支援助成金で、計画年休の新規導入と賃上げ加算を組み合わせて設計。賃金の締切日と昇給日の関係から賃上げ日を決め、目標は最低ラインではなく5%の賃上げに置いた（1社）。労働局からの照会（労働条件通知書、パートタイム労働者の定め、年休の付与状況）にも対応。
- 成果・ポイント
- 単独申請でも費用対効果が成り立つ型として標準化。
申立書・理由書で個別事情を説明（2社）
- 顧客像
- 飲食業（大阪府）、営業管理システムを開発する企業（愛知県）
- 課題
- 見積書と申請内容の食い違いや、システム開発費の妥当性など、様式だけでは伝わらない事情があった。
- 支援
- 4店舗分の見積のうち1台分だけを申請する理由を申立書で説明（自動釣銭機）。システム開発費を対象とする申請では、労働局長あての理由書と相見積の構成を整えた。グループ会社の申請では労働局からの質問にも回答。
- 成果・ポイント
- 審査で疑義が出やすい点を、提出時点で先回りして説明。
キャリアアップ助成金に向けた就業規則のギャップ分析
- 顧客像
- 新たに4名を採用した企業
- 課題
- 正社員化コースの活用を見込むが、就業規則は案の段階、雇用契約書はひな形のままだった。
- 支援
- 要件と照合し、不支給につながる3点（正社員の賞与・退職金の定めがない、有期社員用の規則がない、転換の手続が定められていない）を特定。割増賃金の算定基礎など法令面のリスクも指摘し、転換日から逆算した整備スケジュールを作成した。
- 成果・ポイント
- 入社前後に整えるべき事項と期限を明確化。
障害福祉事業者のキャリアパス規程（処遇改善加算への対応）
- 顧客像
- 障害福祉サービス事業者（埼玉県）
- 課題
- 福祉・介護職員等処遇改善加算のキャリアパス要件を満たす規程が必要。人事評価制度はない。
- 支援
- 要件Ⅰ〜Ⅳに沿って、法人独自の5段階の職位、研修計画、経験年数と資格取得の2軸による昇給、高位処遇（年収460万円以上）の定めを整備。既存職員の不利益変更を避ける経過措置も明記した。
- 成果・ポイント
- 令和8年6月の報酬改定（基準額の引上げ）を反映した規程を整備。
転籍・労働条件変更を「争いにならない書面」で設計（2社）
- 顧客像
- 同一代表者が経営する2社のグループ、従業員の遠方移住に対応した企業
- 課題
- 雇用元と実際の勤務先が一致していない社員の転籍、移住に伴うテレワーク化と手当の見直しで、後日の紛争を防ぎたい。
- 支援
- 転籍は、代表者が同一である点を踏まえ三者合意ではなく本人との二者間書面で構成。同意が本人の意思によることは、選択肢・説明内容・熟慮期間・本人の理由を記録する確認書で残す設計とし、書式5点を作成。テレワーク化では労働条件変更通知書兼同意書を作成した。
- 成果・ポイント
- 本人の意思で転籍したことを書面に残し、事実どおりの離職理由で届け出られるよう手続を設計。
エイジフレンドリー補助金の対象設備判定
- 顧客像
- 製造業（約70名）
- 課題
- 高年齢労働者の安全対策として導入したい設備が、補助の対象になるか判断できなかった。
- 支援
- 設備ごとに対象となるかを分析し、対象外となる場合の代替案も示したうえで申請を支援。
- 成果・ポイント
- 対象となる設備構成と代替案を提示。
グループの支援事例
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