Case Study

事例紹介

Case Study

司法書士事務所の支援事例

会社の登記や契約書・約款の作成・条項確認など、これまでのご支援の一部をご紹介します。
ご承諾をいただいた事例を、業種・地域・規模などを匿名化して掲載しています。
なお、契約書・約款の作成・条項確認は、グループ（同じ所在地）のワトナル行政書士事務所がお引き受けしています。

商業登記ワトナル司法書士事務所

合同会社の本店所在地の更正登記（錯誤）

顧客像: 合同会社
課題: 設立時の転記ミスで本店所在地が誤って登記されていた。定款や決定書など当初の内部書類にも同じ誤記があり、「当初の書面で錯誤を証明する」通常の方法が使えなかった。
支援: 「更正」と「変更」「移転」を切り分け、住居表示と地番の論点を先例で確認して登録免許税（2万円・課税）を確定。正しい住所が記載された建物賃貸借契約書を客観証拠の柱とし、公的な証明書と上申書で錯誤の証明を組み立てた。定款の記載方法（最小行政区画のみか、番地までか）による手続の分岐も整理。
成果・ポイント: 登記申請書・委任状・上申書の一式を整備。

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商業登記ワトナル司法書士事務所

会社設立の手続支援（合同会社・一人株式会社）

顧客像: 千葉県の合同会社、役員1名で株式会社を設立する起業家
課題: 登記だけでなく、社会保険・税務・口座開設まで迷わず一度に進めたい。
支援: 合同会社の出資金関係の書類を作成。一人会社の設立について、登記・社会保険・税務・口座開設・会計ソフトの立ち上げまでの手順と費用を3頁のガイドに整理した（2024年12月改定の定款認証手数料を反映）。
成果・ポイント: 登記後5日以内の社会保険手続、設立から3か月以内の役員報酬の確定など、期限の落とし穴を事前に明示。

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契約書・約款ワトナル司法書士事務所

製造委託基本契約の条項確認（受託者側）

顧客像: 電子基板実装業（受託者側）
課題: 大手の発注者から示された契約案で、受託者側のリスクが構造的に偏っていた。
支援: 全条項を確認し、29件のコメントを該当条文に付記。各コメントに重要度・根拠・修正文案を記載し、優先度の高い5論点（損害賠償の上限がない、最終納入後5年の供給義務、知的財産の無償譲渡の範囲、取適法の支払期日の基準、解除の要件）を整理した。
成果・ポイント: コメントがそのまま先方への修正申入れのたたき台になる形で納品。

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契約書・約款ワトナル司法書士事務所

3社間の定型約款を設計（不用品回収・リユース）

顧客像: 引越し・生活支援のグループ（運送会社と、回収・買取会社）
課題: 不用品回収とリユース品販売の契約書がばらばらで、特定商取引法の適用関係も整理されていなかった。
支援: 顧客と2社の三者を当事者とするWeb掲載型の定型約款に再構成し、LINEでの申込・同意を前提に設計。訪問前に契約が成立する「通信販売」型と整理したうえで、事業者の顧客への適用除外や、仮に訪問販売とされた場合の取扱いまで見据え、取引の実態が想定と違っても対応できる3層の整理を組んだ。現場用の作業確認書も作成。
成果・ポイント: 作業当日に料金を変えない運用とし、事前に示した内容どおりに取引が行われるようにした。

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