個人情報保護方針

ワトナル司法書士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令を守り、お預かりする個人情報を、この個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）に従って適切に取り扱います。

本方針は、ワトナルグループの4つの事業者（第1条）が同じ内容で定めているもので、このページではワトナル司法書士事務所の方針として掲げています。ほかの事業者については、本方針の「当事務所」をその事業者に読み替えて適用します。

第1条（事業者）

本方針を定める事業者は、次の4者です（以下あわせて「ワトナルグループ」といいます。）。所在地は、いずれも〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋5階です。

第2条（士業の業務と守秘義務）

ワトナル社会保険労務士事務所、ワトナル司法書士事務所およびワトナル行政書士事務所は、それぞれの業務に関して知り得た秘密を、社会保険労務士法第21条、司法書士法第24条、行政書士法第12条に定める守秘義務に従って取り扱い、正当な理由がある場合を除き、他に漏らしません。事務所の従業者にも、同じく秘密を守らせます（社会保険労務士法第27条の2、行政書士法第19条の3）。

本方針で第三者への提供や共同利用ができると定めている場合でも、これらの守秘義務に反する取扱いはしません。

第3条（個人情報）

本方針で「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいい、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（ほかの情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）、または個人識別符号（個人番号（マイナンバー）、運転免許証の番号、基礎年金番号など）が含まれるものをいいます。

第4条（取得する個人情報と取得の方法）

当事務所は、適法かつ公正な手段によって、次の個人情報を取得します。

1. お問い合わせフォーム：お名前、ふりがな、会社名・団体名、メールアドレス、電話番号、ご相談・お問い合わせの内容など、フォームに入力して送信していただいた情報
2. メールでのお問い合わせ、ご来所やオンラインでのご相談：お名前、連絡先、ご相談の内容など、お知らせいただいた情報
3. ご依頼・ご契約：ご依頼の業務やご契約の内容に応じて、業務を行うために必要な情報（ご依頼者の役員・従業員の方などの情報を含みます。）

お問い合わせフォームやメールには、従業員の方の病歴や個人番号（マイナンバー）など、特に慎重な取扱いが必要な情報は書かないでください。必要なときは、ご相談の際に伺います。

このサイトを閲覧すると、IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧日時、閲覧したページなどの情報が、サイトの配信や表示に使っている外部の事業者に送られます（第11条）。

第5条（個人情報の利用目的）

当事務所は、取得した個人情報を、次の目的のために利用します。

1. お問い合わせ・ご相談に回答し、ご相談に適したワトナルグループの事業者へおつなぎするため（ご本人の確認を含みます。）
2. ご依頼いただいた業務（官公署への届出・申請、書類の作成などを含みます。）を行うため、およびそのためのご連絡のため
3. ご契約の締結・履行、報酬・費用のご請求のため
4. 業務に関する重要なお知らせなど、必要に応じたご連絡のため
5. 法令に基づく対応のため
6. 上記の利用目的に付随する目的

社会保険・労働保険の手続きなどのために個人番号（マイナンバー）をお預かりする場合は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）で定められた事務の範囲でのみ利用します。

株式会社ワトナルのオンラインサービスを利用する場合の利用目的は、第6条のとおりです。

第6条（株式会社ワトナルのオンラインサービスを利用する場合）

株式会社ワトナルは、今後、会員登録をしてご利用いただくオンラインサービス（以下「オンラインサービス」といいます。）の提供を予定しています。この条は、オンラインサービスを利用する場合の取扱いを定めるもので、社会保険労務士・司法書士・行政書士の事務所の業務とは分けて取り扱います。

1．株式会社ワトナルは、オンラインサービスの会員登録やご利用の際に、氏名、会社名、メールアドレス、ご利用の状況、有料サービスの料金のお支払いに関する情報などを取得し、次の目的のために利用します。

1. オンラインサービスの提供・運営のため
2. 利用者からのお問い合わせに回答するため（ご本人の確認を含みます。）
3. 利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーンなど、および株式会社ワトナルが提供するほかのサービスのご案内のメールを送るため
4. メンテナンス、重要なお知らせなど、必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする利用者を特定し、ご利用をお断りするため
6. 利用者に、ご自身の登録情報の閲覧・変更・削除や、ご利用状況の閲覧をしていただくため
7. 有料サービスにおいて、利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

2．士業の事務所の業務でお預かりした情報を、ご本人の同意なく、オンラインサービスのご案内などに利用することはありません。

3．オンラインサービスを始めるときは、利用規約と、オンラインサービスでの個人情報の取扱いを別に定めてお知らせします。オンラインサービスについては、その定めを本方針とあわせて適用します。

第7条（利用目的の変更）

1. 当事務所は、変更前の利用目的と関連性があると合理的に認められる範囲に限り、個人情報の利用目的を変更することがあります。
2. 利用目的を変更したときは、変更後の目的を、ご本人に通知し、またはこのサイトで公表します。

第8条（安全管理のために講じた措置）

当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損などを防ぎ、安全に管理するため、次の措置を講じています。

1. 基本方針の策定：個人データの適正な取扱いを確保するため、本方針を定めています。
2. 組織的安全管理措置：個人データの取扱いの責任者を置いています。法令や本方針に反する取扱いや、漏えいなどのおそれに気づいたときは、責任者に報告し、対応します。漏えいなどが生じたときは、法令に従って、個人情報保護委員会への報告やご本人への通知を行います。
3. 人的安全管理措置：従業者に、個人データの適正な取扱いと秘密の保持について教育を行っています。
4. 物理的安全管理措置：権限のない人が個人データを見ることのないようにし、書類や機器・電子媒体の盗難・紛失を防ぐための措置を講じています。
5. 技術的安全管理措置：個人データを扱う機器やクラウドサービスは、利用できる人を限って権限を管理し、クラウドサービスには多要素認証（2段階認証）を設定しています。
6. 外的環境の把握：外国の事業者のサービス（第11条）を利用して個人データを取り扱う場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理のための措置を講じます。

安全管理のための措置について、さらに詳しくお知りになりたい場合は、第14条の窓口までお問い合わせください。

第9条（個人データの第三者への提供）

1．当事務所は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2．次の場合は、個人データの提供を受ける者は、第三者に当たらないものとします。

1. 当事務所が、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合（委託先は適切に選び、必要な監督を行います。）
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
3. 第10条のとおり、ワトナルグループで共同して利用する場合

3．お問い合わせフォームなどの外部サービスの利用については、第11条のとおりです。

第10条（グループでの共同利用）

ワトナルグループの4者は、お問い合わせ・ご相談の際にいただいた個人データを、ご相談に適した事業者（事務所）へおつなぎするため、次のとおり共同して利用します。

士業の業務に関するご相談の内容は、その業務を担う事務所の資格者が、第2条の守秘義務のもとで取り扱います。

第11条（外部サービスの利用）

1．お問い合わせフォームには、Microsoft Corporation が提供する Microsoft 365 の Microsoft Forms を使っています。入力された内容は、当事務所が契約している Microsoft 365 の中に保存され、同じく Microsoft 365 の Power Automate により、当事務所のメール（info@watonaru.co.jp）に届きます。当事務所は、同社のクラウドサービスを利用して自ら個人情報を取り扱っており、同社に個人データを提供するものではありません。同社が講じている保護の措置やデータの保管場所は、Microsoft のプライバシーに関する声明とMicrosoft 365 のデータの保存場所でご確認いただけます。フォームを使わずに、メール（info@watonaru.co.jp）で直接お問い合わせいただくこともできます。

2．このサイトは、表示や配信のために次の外部サービスを使っています。ページを閲覧すると、IPアドレス、ブラウザの種類、閲覧したページなどの情報が、それぞれの事業者に送られます。送られた情報は、各事業者の方針に従って取り扱われます。

• Cloudflare（Cloudflare, Inc.）：サイトの配信
• Google Fonts（Google LLC）：文字（フォント）の表示
• Unsplash（Unsplash Inc.）：写真の表示
• Google マップ（Google LLC）：地図の表示（地図を載せたページでは、同社が Cookie を使うことがあります。）

各事業者の取扱いは、Cloudflare、Google、Unsplashのプライバシーポリシーをご覧ください。

3．現在、このサイトでは、Google アナリティクスなどのアクセス解析のツールは使っていません。使い始めるときは、本方針を改め、このページでお知らせします。

第12条（開示・訂正・利用停止などのご請求）

ご本人は、当事務所が保有するご本人の個人データ（保有個人データ）について、次のご請求ができます。当事務所は、ご請求を受けたときは、ご本人（または代理人）であることを確認したうえで、法令に従い、遅滞なく対応します。

1. 利用目的の通知：保有個人データの利用目的の通知を求めることができます。
2. 開示：保有個人データの開示（第三者への提供の記録の開示を含みます。）を、電磁的記録の提供や書面の交付など、ご希望の方法で求めることができます。ご希望の方法での開示に多額の費用を要する場合など、その方法による開示が難しい場合は、書面でお渡しします。
3. 訂正・追加・削除：保有個人データの内容が事実でないときは、その訂正、追加または削除を求めることができます。
4. 利用の停止・消去：保有個人データが、利用目的の範囲を超えて利用されているとき、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法で利用されているとき、不正の手段により取得されたものであるとき、当事務所が利用する必要がなくなったとき、漏えいなどの事態（個人情報保護委員会への報告が必要なもの）が生じたとき、その他ご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるときは、その利用の停止または消去を求めることができます。
5. 第三者への提供の停止：保有個人データが、ご本人の同意なく法令に違反して第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供されているとき、当事務所が利用する必要がなくなったとき、漏えいなどの事態（同上）が生じたとき、その他ご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあるときは、第三者への提供の停止を求めることができます。

ご請求に理由があると判断したときは、必要な限度で、遅滞なく、訂正、利用の停止、消去または第三者への提供の停止を行います。ただし、利用の停止などに多額の費用を要する場合など、行うことが難しい場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要な、これに代わる措置をとるときは、その措置によります。

開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、または他の法令（士業の守秘義務を定める法律を含みます。）に違反することとなる場合は、その全部または一部を開示しないことがあります。

ご請求に応じたとき、応じないと決めたとき、または該当する保有個人データがないときは、遅滞なく、その旨をお知らせします。

第13条（ご請求の手続き）

第12条のご請求は、次の方法でお受けします。

1. お申し出の先：第14条の窓口（info@watonaru.co.jp）まで、メールでお申し出ください。ご請求に必要な事項と、書類の送り方をご案内します。
2. ご本人の確認：運転免許証、マイナンバーカード（個人番号が記載されていない表面）など、ご本人を確認できる書類の写しをご提出いただきます。
3. 代理人によるご請求：未成年者または成年被後見人の法定代理人、またはご請求をご本人から委任された代理人も、ご請求いただけます。この場合は、代理人の本人確認書類の写しに加えて、代理権を確認できる書類（戸籍謄本、委任状など）をご提出いただきます。
4. 対象の特定：対象となる保有個人データを特定するため、ご相談・ご依頼の時期や内容など、必要な事項を伺うことがあります。
5. 手数料：利用目的の通知と開示のご請求には、1件あたり1,000円の手数料をいただきます。お支払いの方法は、お申し出の際にご案内します。訂正・利用の停止などのご請求に手数料はかかりません。
6. 回答の方法：ご請求者（ご本人または代理人）に、ご請求の内容に応じて、書面の郵送や電磁的記録の提供などの方法でお知らせします。

ご請求の際にいただいた個人情報は、ご請求への対応のためだけに利用します。

第14条（お問い合わせ・苦情の窓口）

本方針や個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情、開示などのご請求は、下記の窓口までメールでお願いいたします。

第15条（本方針の変更）

1. 当事務所は、法令の改正や業務の変化などに応じて、本方針の内容を変更することがあります。法令でご本人への通知や同意が必要とされている事項は、法令に従って変更します。
2. 変更後の本方針は、当事務所が別に定める場合を除き、このサイトに掲載したときから効力を生じます。

2026年10月30日 制定